競輪補助事業一覧

競輪補助事業

補助事業番号 : 20-46
 補助事業名 : 平成20年度自転車乗用に対する調査研究等補助事業
補助事業社名 : 財団法人 日本サイクリング協会

1 補助事業の概要

(1) 事業の目的

本協会の事業は、一般社会への自転車乗用機会の促進事業及び高付加価値自転車の需要拡大を図るための事業を実施し、 それらの事業を広報し、もって我国自転車産業の振興に寄与する。


(2) 実施内容

ア 自転車乗用に関する調査研究事業
自転車乗用機会の拡大を目的とし、大規模自転車道及びサイクリングロードやそれを取り巻く一般道路等で、一部繋がっていない部分を繋ぐことにより、 本来有している道路としての機能を効率よく発揮させるという「サイクル・リンク」の理念を実践研究するため、茨城県霞ヶ浦周辺地域において調査研究を行い、 その結果を報告書にとりまとめ、道路管理者・行政関係機関及び報道関係機関に報告・提言した。

イ 自転車に関する広報事業
自転車に関する内外の最新情報を広く収集し、その情報を広く一般に提供し、自転車乗用の機会拡大に資するため、情報誌を次のとおり作成し、会員、関係団体の他、全国のユースホステル等に送付した。

ウ スポーツ用自転車に関する耐久調査事業
茨城県下妻郡の筑波サーキットにおいて、スポーツ用自転車の耐久性等、使用状況に関する調査研究を実施するため大会「2008全日本12時間耐久サイクリングinつくば」を開催し、 195チーム約942名の参加者が使用しているスポーツ用自転車の状況についてアンケート調査を行い、集計結果を報告書に取り纏め自転車流通関係業界および自転車メーカー等に報告した。

2 予想される事業実施効果

(1) 自転車乗用に関する調査研究事業

茨城県他、霞ヶ浦周辺自治体が本調査研究事業が提唱する「サイクル・リンク」構想に前向きな姿勢となり、今後「サイクル・リンク」化のモデルケースと成り得ることが予想される。

(2) 自転車に関する広報事業

国内自転車メーカー、部品メーカー等の最新の製品情報やサイクリング大会の案内を紹介することで、自転車乗用人口の拡大が予想される。

(3) スポーツ用自転車に関する耐久調査事業

スポーツ用自転車ユザーの使用自転車、構成部品に関する状況を公的なデータとして業界に提供することにより、自転車産業の振興の一助となると思われる。

3 本事業により作成した印刷物等

(1) 自転車乗用に関する調査研究事業

「平成20年度自転車乗用に関する調査研究事業報告書」
−水郷筑波国定公園サイクル・リンク構想−

(2) 自転車に関する広報事業

「サイクリングジャパン」2008 夏号(No 454)
「    〃     」2008 秋号(No 455)
「    〃     」2008 冬号(No 456)
「    〃     」2009 春号(No 457)

4 事業内容についての問い合わせ先

団体名 :  財団法人 日本サイクリング協会
  (ザイダンホウジン ニホンサイクリングキョウカイ)
住 所 :  〒107-0052
 東京都港区赤坂1-9-3 日本自転車会館3号館 5階
担当部署 :  業務第1部
担当者名 :  業務第1部 次長 小林 博
電話番号 :  03-3583-5628
FAX :  03-3583-5987
E-mail :  jca@j-cycling.org
URL :  http://www.j-cycling.org/